令和3年第2回国見町議会定例会で、多様な議題が挙げられた中でも特に目立ったのは、新型コロナウイルス感染症への対応と国見町の空き家対策についてである。
町長は、新型コロナウイルスのクラスターが発生している地域における感染拡大防止策の重要性を強調し、行政検査としてのＰＣＲ検査の対応を進める必要性を述べると共に、検査体制を強化することが求められていると指摘した。県内では感染が広がっており、特に高齢者施設での感染が懸念される。
一方、空き家の減少に向けた取り組みも重要視されている。国見町では、平成26年度に行った空き家実態調査から178戸の空き家が確認されている。最近の調査では、所有者が「解体」「貸したい」「売却したい」という意向を示した件数が多く、地域の若者が移住してくるなど、空き家を利活用する意識向上が見えてきた。
また、道の駅国見あつかしの郷について述べられたが、利用者のニーズに応じた変化が必要であるとの考えに基づき、電気自動車（EV）充電施設や水素ステーションの増設が提案された。この点において、道の駅の設置目的には地域振興があるため、地域資源を活用し、訪れる人々にとって魅力的なスポットになるよう努めることが求められている。
さらに、交通事故の多発地点についても触れられた。国道4号線での事故が多発しており、特に日渡交差点では、歩行者と車の安全確保が求められている。信号機の設置や交通規制は、福島県の管轄に依存しているため、早急な対策が必要とされている。
最後に、介護保険事業計画についても語られた。高齢者の増加に対応するため、地域としての自立支援が求められており、介護の質向上が図られなければならない。また、介護労働者の状況についても言及され、現状の厳しさが浮き彫りとなっていた。
これからの施策は、町民の声を十分に反映しつつ、国や県と連携して強化していくことが必要である。