郡山市の令和2年3月定例会での市政一般質問が行われ、様々な重要なテーマが議論されました。
特に注目されたのは、大規模水害時の避難所運営についての質問でした。大木進議員は、昨年の台風第19号による避難所運営の状況を振り返り、避難所の数や収容状況について具体的な数値を示しながら、避難者の受け入れが如何に行われたかを問いかけました。野崎弘志総務部長は、具体的な収容可能人数や避難者の受け入れデータを基に、過去の教訓を反映させた運営の重要性を強調しました。
また、大木議員は民間施設の避難所指定についても言及し、災害時における社会の脆弱さを避けるための市の取り組みを求めました。市長の品川萬里氏は、震災以降の防災対策には民間施設も考慮する必要があると述べ、民間との協力の重要性を強調しました。
さらに、教育問題として、統合型校務支援システムの導入についても議論が交わされました。早崎保夫教育部長は、システムの導入が教職員の業務効率化を図るものであると説明し、これにより、勤務時間の管理を客観的に行うシステムが搭載されることも明らかにしました。
こうした中で、飯塚裕一議員は特に被災学校への支援について言及し、復旧に向けた校舎の修復や教職員の支援に関する多角的なアプローチを求めました。教育委員会は、その必要性を認めつつも、慎重に進めていく意向を示しました。
また、交通問題については、デマンド交通の利用実績が予想よりも低かったことが明らかになり、利用者の状況把握に努める必要があるとの意見が交わされました。若竹建設交通部長は、地域からの要望や利用状況を踏まえた運行形態を検討する姿勢を見せました。
全体を通して、住民からの要望に応じた具体的な施策を進めていく姿勢が強調され、今後の政策に期待が寄せられました。