令和5年2月21日のいわき市定例会において、市政一般の質問が行われた。
27番の小野茂氏（いわき市議会公明党）は、トルコ南部での地震に触れ、被災者へのお見舞いを述べつつ、地域の多様な課題に対処する中道主義の重要性を強調した。彼は、令和5年度予算要望に基づき、公明党の予算要望が復興第二期や防災減災対策など4つの主要項目となることを明らかにした。
さらに、新年度の復興創生施策として、福島国際研究教育機構（F-REI）との連携を促進し、地域復興や人材育成の重要性を指摘。具体的には、F-REIが設立される4月から本格的な活動が始まることを受け、市民の理解を深める必要があると述べた。小野氏はまた、F-REIとの連携強化のための具体的な取り組みや協議会の設置について詳細を求めた。
経済対策に関して、小野氏は記録的な物価高という現状を指摘。特に、燃油補助金や電気・都市ガス料金の軽減策が実施されることを説明しつつ、それが中小企業に与える影響を問うた。また、市内経済状況の認識と、これからの企業誘致や既存産業の事業拡大に向けた具体策についても再考が必要と発言。
教育については、学びの基盤を支える施策が求められる中、特別支援教育や不登校対策の充実が重要とされ、具体的な支援策の進捗についての情報提供を求めた。不登校問題に関しては、地域に根差した支援体制の構築や、教育の連携強化が急務とされ、学校カルテを基にした具体的な支援方法の説明を期待されている。
高齢者福祉と障がい者支援についても議論があった。市が直面する少子高齢化の進展に伴い、地域包括支援の体制強化と、認知症対策の推進が求められた。市民に寄り添った福祉サービスの実現が必要とされ、多世代共生の街づくりを進める動機づけが強調された。
防災施策では、昨年の教訓を基にした新たな強靭化計画が紹介され、災害に対する意識高揚や、市民の安全保障策の充足が求められた。雨水対策や国立大学との連携に向けた今後の取り組みについても言及された。
市政全般にわたる多様な意見が交わされ、特に人づくりを中心とした予算編成の重要性が強調された。これにより、いわき市ならではの地域価値の向上が期待され、市民主体の参与がますます求められる展望が示された。