いわき市の令和6年6月定例会が、6月20日（木曜日）に開催された。
議題は、合計24件の議案と、継続調査件目、さらに5件の追加提案が含まれている。
これらの議案の審議は、出席議員34名の賛成を得て進められた。
初めに、産業建設常任委員会の上壁充委員長が報告を行い、議案第8号の遠野オートキャンプ場条例改正に関しては、料金制度の導入を目的とする説明があった。
「新たに導入される料金には、サウンディング調査に基づいており、適正価格を採用した」と指摘し、多々の質疑に対しても逐一答弁した。
次に、市民生活常任委員会の川崎憲正委員長が報告を行い、国家の条例改正関連の質疑応答が続いた。
議案第3号の震災伝承みらい館条例の改正にあたっては、「適切な事業者に任務を委託し、機能を充実させたい」と明言した。
また、健康保険関連の議案においては、菅野宗長議員が議案第4号及び第5号への反対論を展開し、特にマイナンバー制度と健康保険証一体化に対する懸念が示された。
「国民にとって、健康保険の一体化は必ずしも支持されるべきものではない。特に、マイナンバーカード所持は任意であり、その義務付けには疑問がある」との立場を強調した。
賛成の立場から西山一美議員は、国家の健全な政策として健康保険制度の整備を評価し、「マイナ保険証を持つことで得られるメリットを広く広報していく必要がある」と述べた。そして、意見書案第1号と第2号についても、賛成の意を表明した。
議場では議案について、30件以上の質疑が交わされた後、最終的に全議案は原案通り可決された。特に、国民健康保険にかかわる議案は賛否が分かれ、激しい討論が繰り広げられた。
本定例会においては、コロナウイルスの影響下でも地域社会に向けたサービスの向上を目指す様々な施策についての意義が再確認されたといえる。
今後の課題として、電子システムの利用による利便性向上とそれに伴う個人情報保護の強化が挙げられている。
議長は、会議中に示された議員たちの意見を尊重し、地域住民の福祉向上を視野に入れた議論には高く評価していた。今後の施策における成果が期待される。