いわき市議会、教育予算倍増と充実を目指す

令和6年2月27日、いわき市で定例会が開催され、市政全般に関する質問が行われた。最初に吉田雅人氏が子供たちの学びの環境づくりをテーマに質疑を行った。 彼は、過去の議会で確認した教育予算の充実を求め、特に教育基本法に基づいた広い解釈のもと、本市が取り組む教育について説明を求めた。市長の内田広之氏は、教育予算が義務教育に限られず、医療人材育成や地域づくりに資する教育を含む広範なものであることを確認した。 さらに吉田氏が予算配分の透明性を求めたのに対し、市長は、公約通り予算の倍増に努力する意向を示した。 次に、給食費の負担軽減についても質問がなされた。これに対して、教育部長の松島良一氏は、中学校給食費の負担を軽減する施策を進めていることを強調し、物価高騰を受けた対応も行っていると報告した。吉田氏は一層の負担軽減が必要であるとし、児童の健康を守るための施策充実を求めた。 続いて、学びの習慣づくりについても進捗が問われ、教育部長は、学習支援のための地域の人材活用や実施校の拡大に取り組んでいることを述べた。大学誘致においては、内田市長が高等教育機関の地域誘致の重要性を強調し、訪問した国においても同様の要望を行ったことを明らかにした。 いわき市の選ばれるまちとしての取り組みとして、ふるさと納税やＵＩＪターン促進策が議論されたが、若者世代が参加しやすい施策が求められた。 特に若年層をターゲットにした移住促進策が注目され、市の収入増加に寄与できるような施策展開が必要であると提起された。 考慮されるべきは、地域全体が圧倒的に高齢化が進んでいる現実と、今回の施策でどれだけの人々が恩恵を受けられるかという点である。 スポーツイベントであるいわきサンシャインマラソンについても、安全対策の強化が進められている様子が報告され、次回に向けた訓練や研修も必要とされている。 介護保険制度に関する問いかけがなされ、訪問介護サービスの利用状況とそれに対する引下げの意見が多く寄せられた。最後に、低所得妊婦へのサポート施策が強調され、初回受診の金銭的負担の軽減が求められた。 総じて、市は地域の波及効果を考慮しながら、持続可能な社会保障制度を整備し、高齢者や若者が安心して暮らせる環境づくりを進める考えが示された。