令和6年6月11日、いわき市議会において、包括施設管理業務の導入や部活動の地域移行などの市政一般に関する質問が行われた。
まず、川崎憲正氏が包括施設管理業務委託の導入について質問した。川崎氏は、本市の公共施設が多く、経年劣化が進んでいることを指摘した。この背景として、人口減少による税収の減少も影響しており、財政的な制約が今後厳しくなると予想される。西川謙太財政部長は、包括施設管理業務とは、専門性を持つ事業者との契約により、複数の公共施設等に係る維持管理を一括して実施するものであると説明した。導入の目的は、維持管理の質の向上と業務効率化である。
次に、部活動の地域移行についての質問が続いた。教育部長の柴田光嗣氏は、令和6年度から令和8年度までの集中取組期間を設け、部活動地域移行推進検討委員会を設置した事を説明した。現在の進捗状況について、地域移行に向けたモデル事業の実施を通じて、課題の洗い出しを行い、様々な意見を収集しているとのこと。
さらに、いわき市の子供たちを取り巻くスポーツ環境についても言及された。市内のスポーツ少年団では約140団体が活動しており、地域づくりに貢献しているものの、指導者や保護者による過度な要求や厳しい指導が問題視されている。赤津俊一観光文化スポーツ部長は、指導者の資格要件を強化し、安全対策を徹底する考えを示した。
また、四倉地区の市街地再生整備基本計画については、公共施設の再編や災害時の安全対策が求められた。都市建設部長の紺野克彦氏は、既存施設の調査や新たな施設の整備に向けた取り組みの進捗を報告した。特に、御幸山公園周辺の土砂災害対策にも力を入れているとのこと。
最後に、学校給食費の無償化についても議論され、福島県内では無償化を実施している自治体が増加していることが指摘された。教育部長の柴田氏は、本市でも経済的理由に基づいた支援が行われているとしつつ、さらなる支援についても国の動向を注視していく意向を示した。
全体を通じて、川崎氏は包括的な公共サービスの維持と向上を目指す考えを強調し、質の高いサービスが市民に提供されるよう、今後も議論される必要があると述べた。