令和2年いわき市議会12月定例会が開会し、重要な議題が取り上げられる。
市長の清水敏男氏は、新型コロナウイルスの感染状況と本市の対応について報告した。10月以降、感染者数が増加し、政府の警戒措置がとられていると説明した。また、県内では新たなクラスターも発生しており、社会経済活動の維持に向けた対策が求められている。
特に、県は新型コロナウイルスの感染防止策として、来年2月末までのイベント人数制限を継続することを決定した。市は、感染防止と経済回復を両立させるため、様々な取り組みを実施中である。市長は「市民の命と健康を第一に、コロナと経済活動の継続に取り組む」と強調した。
また、台風第19号の災害対応検証に関する報告もなされた。委員会は災害時の初動対応についての検証を行い、改善点を明示した。具体的には、避難所の運営計画を見直し、今年度から暫定的に避難所を79か所に増やす方針を伝えた。特に、コロナ禍で求められる分散避難の促進が必要とされている。
さらに、清水市長は下水汚泥の利活用事業についても触れ、非効率だった処理施設の再編成を進めていると述べた。新たに、し尿および浄化槽汚泥の受入れ施設を整備し、一元的な処理体制へ移行する旨を説明した。これにより、環境負荷を低減するとともに、持続可能な下水道事業の展開を図る考えである。
会期は14日間に設定され、議案の討議が進行中である。議案件数は46件あり、特に新型コロナ対策や災害対応に対する予算案が多く含まれている。補正予算案の総額は55億2,412万3,000円で、新型コロナ対策に関連する費用が多数計上されていることが分かった。
市政全般に対し、慎重かつ速やかな議決を求める清水市長の姿勢が見られる。
今後、議案調査のため、数日の休会を経て、再び本会議を再開する予定である。市政一般への質疑も行われる見込みだ。