いわき市議会は、令和4年2月定例会において主要な議案に関する審議を行った。
今回は特に、令和4年度いわき市一般会計予算関連や、マイナンバーカード制度に関する議題が注目される。議案第17号の一般会計予算案について、市長の内田広之氏は「人づくり日本一のまちをつくるため、地域の課題に対応した予算編成を行った」とした。
この予算には、地域における新型コロナウイルス感染症対策や、教育のICT環境充実に向けた施策が盛り込まれている。また、歳出においては、災害対応や経済活性化を目指したプロジェクトが重視されている。
議案第50号に関する補正予算では、これまでの実績を踏まえた内容が報告され、議会はその実施に対して賛成多数で可決した。具体的には、マイナンバー制度に係る事業に多くの予算が計上されており、その効果についても様々な議論が交わされた。
これに対し、一部議員からは「マイナンバー制度は個人情報の保護やプライバシーの観点から慎重に進める必要がある」との意見があり、制度の運用について今後も課題が残る状況であると指摘された。また、この制度に関わる業務が特定の企業に偏っていることへの懸念も示された。
続いて、介護職員の処遇改善に関する意見書も可決し、高齢者福祉の向上に寄与する施策が必要とされた。議会では、コロナ禍における高齢者への支援の重要性を改めて確認し、介護事業者への経済的支援の必要性が強調された。