令和3年2月22日、いわき市議会では市政一般に関する質問が行われ、市長の清水敏男氏が出席した。議員たちは、市政運営の方針から新型コロナウイルス感染症対策や東日本大震災の復興に関する内容まで、多岐にわたる質問を展開した。
最初に、13番の永山宏恵議員が市政運営の基本的な方針について質問した。市長は、令和3年度の運営方針が人口減少時代においても持続可能なまちづくりを目指すと強調した。また、暮らしの安全・安心を確保するための施策を三つの柱に整理した。
次に、財政についての質問では、令和3年度の当初予算の特色が挙げられ、特に新型コロナウイルス感染症対策としてPCR検査や疫学調査に資源を充てると述べた。さらに、11名の議員の要望が反映されたとの報告もあった。
新型コロナウイルス対策に関しては、副市長の新妻英正氏が、医療体制の強化や市民の不安軽減に向けた施策を説明した。ワクチン接種は、145の医療機関で行う方針であるとし、迅速な対応が求められることを強調した。
また、万人に優しい環境整備について、特に中山間地域の振興の重要性が指摘された。各議員は過疎地域の支援体制を充実させる必要性を訴え、市民一人一人が活躍できる地域作りが求められた。
その後、馬上卓也議員からも様々な質問が寄せられた。特に、持続可能な農林水産業の確立について新たな取り組みや、人口減少に伴う対応の必要性が明言された。市長は、担い手の育成や将来にわたる地域課題解決への期待を述べ、各種施策を推進していくと発言した。
また、坂本稔議員は、震災からの復興の総括とともに、汚染水の海洋放出に関する議論も取り上げた。市長は市民の声に耳を傾け、国への働きかけを継続し、慎重な対応を進めていくことを表明した。
この日は、以和貴まちづくり基本条例に基づく市民参画や、地域のコミュニティ活性化の重要性も強調された。議会はこの後、再開され、次の問題へと進むことになる。
苦難の末に市民の幸福と安全を守る施策が数多く提案されたこの会議では、議員たちが未来のいわきを見据え、真剣に地域課題に取り組む姿勢が確認された。