令和3年2月18日、いわき市議会が定例会を開会した。
会期は26日間、議案54件が提出され、特に新型コロナウイルスの影響に関する予算案が注目されている。
議長は市民に対し、不祥事について謝罪し、法令遵守を徹底する方針を伝えた。市長の清水敏男氏は、地震対応や新型コロナウイルス対策について詳しく報告。その中でも、2月13日の震度6強の地震における対応が強調された。清水市長は「人命第一の考えの下、可能な限り迅速に対応している。」と述べた。
新型コロナウイルスについては、昨年12月から急速に感染拡大しており、今後の予算編成に影響を与える要因となっている。市長は、感染防止対策を徹底し、市民の健康と生活の安全を確保することが重要であると強調した。
新年度予算案は、1,400億円を見込むも、前年比6%の減となる。市民税減収や震災復興特別交付税の減額が主な要因である。特に、固定経費の負担軽減を目的とした支援制度が拡充される予定で、経済対策が施行される見込みだ。
議案の中には、いわき市債権管理条例や、いわき市医療センターの基金設置に関する条例なども含まれ、財政の健全化が求められている。清水市長は「新たな社会の実現に向け、持続可能な施策を進めていきたい。」と意気込みを見せた。
この会議では、地震対応や感染症対策から市政の運営方針まで幅広く議論され、財政運営は市民の期待を考慮しつつ進める必要性が強調された。議会の今後の動向に注目が集まる。