令和3年12月6日の市議会定例会では、いわき市の様々な課題について活発な議論が展開された。特に令和4年度予算編成や公共施設の管理計画、風力発電事業などが注目されている。大会議では市長の内田広之氏が、令和4年度の予算編成方針について説明し、3つの基本方針を掲げた。これには人づくり日本一のまち創出や危機を乗り越え持続可能な社会の実現が含まれ、実施に向けた具体的な取り組みも期待される。
特に公共施設の管理については、老朽化が進む施設が多く、今後の運営方針や整備計画の見直しが求められている。具体的には、個別の管理計画が進められ、各施設の長寿命化や統廃合の必要性が議論されている。本市では、転用など地域ニーズに応じた施策を模索していく必要がありそうだ。
風力発電事業に関しては、大規模な開発が計画されており、地域住民からの理解を得ることが重要とされる。最近の市の調査によれば、三大明神風力発電所に関する三者協定が結ばれる一方で、市民の懸念も残る。市では住民説明会の実施や、環境への影響評価を留意することを約束しており、引き続き透明性のある進行が期待されている。
また、太陽光発電事業においても、山林を開発する際の注意が必要とされています。違法行為に対しても市として厳しい指導がされる必要があり、早急な対策が求められている。
さらに、消防の役割も重要であり、災害対応力や救急業務のスムーズな運用が求められている。過去の出動件数や搬送時間のデータから、効率的な救急体制の強化についても議論が行われた。救急車の適正利用については引き続き啓発に努める必要があるとのこと。
市長として、市民生活の安全確保に向けた施策を進め、いわき市の更なる成長を目指し取り組んでいく姿勢が示された。新型コロナウイルス感染症対策との兼ね合いでも、バランスを持った施策が求められる。