いわき市議会の令和2年12月定例会が開催され、市政一般に対する質問が行われた。特に、災害・防災分野に関する発言が多く注目された。
議会では、市議会自由民主党一誠会の遠藤崇広君が、令和元年東日本台風や東日本大震災における防災行政について詳細な質問をした。遠藤君は、被災された方々の現況について気を配り、被災者生活再建支援制度の利用状況も問うた。これに対し、保健福祉部長の飯尾仁君は、基礎支援金の申請が1,203件、加算支援金の申請が693件であると述べ、地域支援の重要性を強調した。
また、遠藤君は、高齢者や障がい者の見守り活動についても言及。現状の支援体制に課題がある中で、的確な情報提供がなされることを求めた。双方のやり取りの中、学校の校舎を一時避難場所として使用することの重要性が指摘され、市がハード面の整備に努めるべきとの意見が交わされた。
さらに、災害ボランティアセンターの準備についても言及された。少しでも多くのボランティアを募る努力が必要であるとの声が挙がり、地域住民と自助・共助の重要性が強調された。特に、災害時における迅速な支援が求められる中で、事前の努力と協力体制の構築が急務とされた。
最後に、子供の教育環境に関する質問が行われ、中山間地域における医療問題や、打ちひしがれる姿勢を見せる市民に寄り添った施策の必要性が示された。市は、住民に寄り添った施策を着実に進め、健康や防災対策を制度化していくことが求められている。今後も、地域の特性に応じた柔軟な対応が重要であり、一人でも多くの市民が安心して暮らせる環境をつくるために努力を続けていく。