令和２年７月27日に開催されたいわき市議会定例会では、市政一般に関する質問が行われ、特に新型コロナウイルス感染症への取り組みや、防災対策に関する議論が活発化した。
まず、一般質問の中で塩沢昭広氏（公明党）が熊本県を中心とした令和２年７月豪雨について言及し、同様の災害が続く中での防災対策の重要性を強調した。
塩沢氏は新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済に大きな影響を与えていると指摘。特に、特別定額給付金の申請状況についての質問が多く、岡田正彦総務部長は、オンライン申請が2,452件、郵送申請が14万860件で、合計で申請件数は14万3,312件に達し、98.6％の給付率を誇ると報告した。未申請者についても、民生・児童委員との連携を強化し、広報活動を行っていく方針を示した。
次に、いわきグルメデリバリー支援事業についての質問では、小松尚人産業振興部長が特に高齢者の移動を助けるためのタクシーを利用したサービスの状況を説明し、事業が進んでいることを強調。利用件数は691件に達したとのこと。
また、医療従事者への支援について、飯尾仁保健福祉部長が国や県の支援と併せて市独自の施策も進めていることを述べ、特に過酷な環境で働く医療従事者の労働環境を改善するための取り組みを強調した。
簡素な事務的手続きでも支援を受けられるよう努めているとのこと。今後、コロナ禍による経済的影響の広がりを踏まえ、より具体的な支援策の検討が必要とされている。
最後に、塩沢氏は安心して暮らせるまちづくりに向け、新たな避難所整備や災害時の情報伝達の強化が重要であるとし、そのための施策や周知の徹底が求められると訴えた。特に、エッセンシャルワーカーへ環境を整えることについても言及し、労働環境の改善が必要であると述べた。