本日、令和元年いわき市議会12月定例会が開会した。
この定例会では、会期が本日から19日までの15日間と決定され、議案第1号から第23号までの提案理由説明が行われた。市長の清水敏男氏は、台風第19号などによる災害からの復旧に向けた対応を強調した。
清水市長は、避難生活を強いられている多くの市民のために、住宅の応急修理制度や民間賃貸住宅の借り上げ制度を速やかに実施していることを報告した。また、被災した中小事業者に対しても、県の特別資金を活用した支援策に取り組んでいると述べた。
さらに、市長は、災害復旧に向けた国・県との連携の重要性も訴えた。特に、国に対しては、被災地の支援制度の緩和を要望する方針を示し、県に対しては独自の支援制度創設を打診したことも明らかにした。これにより、多くの市民が早期に生活再建できるよう努めていくという考えを伝えた。
次に、サモア独立国とのホストタウン交流について言及した市長は、ラグビーワールドカップ期間中に行われた地元幼稚園児との交流イベントなどを紹介した。この交流が市とサモアとの友好関係を深める契機となったと強調した。
また、第二次いわき市都市計画マスタープランの策定にも触れ、持続可能な都市の形成を目指す方針を示した。市は、圧縮された都市型の公共交通機関の整備や、地域機能の誘導を進めてきたことを報告した。
市長による議案の提案理由説明は、平和で安心・安全な地域づくりに向けた具体的な取り組みについての重要なメッセージである。現在、提出されている議案数は条例制定案2件、改正案7件、補正予算案6件を含む合計23件となっており、審議の重要性が指摘された。
特に、議案第5号では国民健康保険税の改正が提案され、税収確保のための取り組みが図られている。新妻副市長は、子どもの福祉向上のため、保育士の負担軽減を図る施策にも言及した。
今回の定例会は多くの重要な法案や財政支出が提案されており、次回は12月9日に市政一般に対する質問が行われる予定だ。