令和5年いわき市議会の2月定例会が、2月16日に開催された。
今回の定例会では、議案及び市政に関する重要なプログラムが審議された。
市長の内田広之氏は、新型コロナウイルス感染症に関する報告を行い、医療従事者への感謝を述べた。
また、感染者数は年明け以降、緩やかな減少傾向にあるとして、引き続き市民の協力を求めた。
続いて、市長は令和5年度の市政運営についての考え方を説明した。
市の基本方針は、「人づくり日本一」を掲げ、教育と子育て支援への取り組みが強調された。
特に、教育では学力向上のためのアドバイザーを各学校に配置し、特別支援教育にも力を入れるとした。
また、生活支援では子ども食堂の運営支援を進め、ヤングケアラーへの理解促進に向けた施策も打ち出された。
市民協働部の高萩文克部長は、この施策に関し「子どもが育つ環境を整えることが重要」と強調した。
次に提案された予算案では、一般会計予算総額が1467億6731万円となり、前年度比2.5％の増であることが示された。
市長は、この予算を通じて未来へつなぐ人づくりを重視していく意向を表明。
いわきFCに関しては、同チームが日本プロサッカーリーグのJ2に初参戦するにあたり、市メディアでの広報活動や観光資源のプロモーションが計画されている。
「地域活性化につながるよう、FCと共に取り組んでいく」と市長が発言した。
その後、中山間地域の維持支援に向けた「中山間地域支援基金条例」の制定案が提案され、地域活性化に向けた施策としての意義が示された。
内田市長は「この基金が地域の持続可能な発展に寄与することを期待している。」と述べた。
二日間の議案調査休会を経て、次回の本会議は2月20日に再開され、引き続き市政に関する議論が行われる予定である。