令和4年6月9日に行われた定例会では、市政に関するさまざまな質問が取り上げられました。特に注目されたのは、公共施設の運営やスタッフの人員確保に関する問題で、34番の上壁充氏が質問を行いました。
上壁氏は、養護老人ホーム千寿荘について、入所者数の減少が続いていることを指摘しました。具体的には、令和2年度の入所者数57名から、令和4年度には50名にまで減少している現状が示されました。入所者の減少は、施設の運営体制や職員人数に影響を与えています。保健福祉部長の久保木哲哉氏は、正規職員が8名、再任用職員が12名、会計年度任用職員が10名という配置状況を明かし、前年から2名減少した正規職員の確保についての課題を認識している様子がうかがえました。
また、職員の配置に関しても来年度の計画が示されました。久保木氏は「正規職員を中心に、会計年度任用職員を活用しながらも必要な人員の配置を行う考えです」と述べ、効率的な運営を呼びかけました。特に、高齢入所者の生命を預かる公共施設においては、安定した人員配置が重要であるとの強調がありました。
次に、運転免許証の返納者に対する市の支援についての質問が取り上げられました。この支援は、特に高齢者に対するもので、上壁氏は「返納者に対する支援内容は、もう少し拡充したものであってほしい」との意見を表明しました。市民協働部長の高萩文克氏は、タクシー利用券や公共交通機関の利用券を提供している現状を説明しましたが、他の自治体での成功事例を踏まえて、さらなる支援体制の構築を模索するのであれば慎重な運用が求められています。
その後、上壁氏は各種選挙における投票率向上についても言及しました。若年層の投票参加を促すための取り組みが今後も続けられることが強調され、特に中学生の主権者教育の重要性が指摘されました。選挙管理委員会委員長の飯間香保子氏は、「模擬投票や啓発活動の強化に取り組んでいます」と語り、今後の更なる取り組みが期待されるとの意見が出されました。
いわき市議会の質疑は多岐にわたり、市民の声を反映した内容となっています。本定例会では、公共施設の運営、人員確保、そして市民サービスの向上に向けた議論が進められ、引き続き市政に関する問いかけが続きます。これらの議論を通じて、市民がいかに安全で安心な生活を送れるかが常に求められていることを感じさせられます。