令和元年12月9日、いわき市議会で開催された市政一般に対する質問において、多くの議員が台風第19号による災害復旧と予算編成について取り上げた。
15番の永山宏恵議員は、災害後の生活再建と市民の安全を守るための予算編成方針について質問した。特に、災害や人口減少に備えた街づくりを求め、市の財政健全性を保ちつつ、大胆な施策を展開する必要性を強調した。市長の清水敏男氏は、令和2年度当初予算が復興の総仕上げを意識したものであると説明し、復旧・復興に重点を置いた予算を編成していく考えを示した。
また、災害廃棄物の処理について永山議員は、排出の迅速化と不法投棄防止に向けた取り組みを質問した。生活環境部長の荒川信治氏は、臨時集積所の休止後の処理について言及し、地域の協力を得ながら対応を継続していく方針を述べた。
さらに、災害発生に際し、避難情報の発令や住民への情報伝達の重要性が議論された。議員らは、高齢者を含む要支援者への支援体制や避難所の質の向上についても要望し、冷静かつ迅速な情報発信の強化が求められた。特に、各種広報手段の活用や、地域の実情に応じた情報伝達の徹底が必要とされ、関係機関との連携による対応強化を市長は表明した。
最後に、いわき市の防災体制を強化するための意見も多数上がり、災害後の生活支援に加え、平常時からの防災教育や地域コミュニティの意識向上が不可欠であるとの共通認識が示された。市長は、今後も市民と一体となった取り組みを進め、災害に強いまちづくりへとつなげていく意向を強調した。