令和3年2月の定例会では、いわき市内の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた各世代への支援体制が議論された。
11番鈴木さおり氏は、コロナ禍における精神的な負担を説明し、特に子育て世代への支援の必要性を強調した。彼女は、ホームスタート事業を通じて、地域住民による訪問支援の重要性を質問し、具体的な進捗について情報を求めた。
高萩文克こどもみらい部長は、育児支援のためのボランティア養成や、相談内容が孤立感の解消や子供の健康に関するものであると報告。また、ホルモンが出ることでストレスが軽減される効果も期待できると付け加えた。
さらに、主任児童委員の役割や必要性についても鈴木氏が言及した。保健福祉部長の飯尾仁氏は、主任児童委員が地域での相談役として活躍しているが、認知度が低いことを課題として指摘した。
鈴木氏は、この制度の認知向上に向け、地域イベントを通じた広報活動が重要であると訴えた。彼女の指摘に対し、飯尾部長は、主任児童委員の周知を図る努力を継続する意向を表明した。
さらに、老年期への支援体制についても議論され、訪問支援と地域の高齢者見守り体制の強化が求められた。鈴木氏は、高齢者が孤立しないためのコミュニティ支援の重要性を再確認し、近隣住民が支え合う仕組みの構築を提案した。
清水敏男市長は、地域での支え合い活動の重要性を認識しており、市民への広報活動を通じて活動の重要性を周知すると述べた。これらの取り組みは、今後のいわき市での子育て支援や高齢者支援の基盤となると思われる。