令和2年6月の定例市議会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな議題が討議された。
伊藤浩之議員は、特に新型コロナウイルスによる市民生活や経済活動への影響について、強い危機感を持って発言した。彼は、政府の対応や給付金の遅れに対する不満を表明し、「国からの支援が遅れがちであるため、もっと迅速に行動を起こす必要がある」と訴えた。
一方で、教育部長の高田悟氏は、市の学校が6月1日から本格的に再開し、子供たちの安全を確保するための衛生管理が徹底されていることを強調した。「手洗いやマスクの着用は徹底して進めている」と述べ、学校における新たな生活様式を紹介した。特に密を避けた登下校体制や教室内の距離の確保が重要視されている。
保健福祉部長の飯尾仁氏は、発熱外来の設置により市民の不安が解消されたと報告し、今後も継続的に運営していく意向を示した。「発熱外来は、感染者を早期に把握し、適切な治療を行うための重要な山となる」と述べ、地域医療の維持や医療従事者の健康管理に務める姿勢を示した。
また、避難所の運営についても議論され、新型コロナウイルス感染症に伴う感染リスクを減らすための具体的な方針が示された。必要に応じて避難所の数を増やし、密を避けるための工夫を行うことが提案されている。市長は、避難所における衛生環境を維持するためのマニュアルが策定されつつあることを明らかにした。
さらに、医療センターでは、感染症対応に従事する医療従事者の健康管理が重要視され、心理的負担軽減のためのサポートが進められているとの報告があった。市長は、その取組に感謝の意を表し、医療従事者が安心して職務に従事できるよう努める方針を示した。このように、市は新型コロナウイルス感染症に対するさまざまな施策を講じ、地域住民の安全確保に向けて取り組んでいる姿勢が見受けられた。