令和4年9月7日に開催されたいわき市定例会では、市政一般に対する質問が行われ、さまざまな重要な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、市民課窓口サービスの取組についての議論である。木田 都城子議員は、窓口サービスのデジタル化の進展に伴う具体的な改善策への期待を表明し、利用者の目線に立ったサービスの重要性を強調した。市民協働部長の高萩 文克氏は、待ち時間を短縮するための現行施策や新たに設置されるおくやみコーナーの概要を説明し、利用者の負担軽減に貢献する意義を述べた。おくやみコーナーは、遺族が煩雑な手続きを少しでも安心して行えるよう設計されており、電話予約により個別対応する形を取る。
さらに、防災教育の取り組みについても議論が展開された。木田議員は、「自助・共助・公助」をテーマにした教育の必要性を訴え、特に児童・生徒に対しての教育の充実を求めた。危機管理部長の飯尾 仁氏は、出前講座の実施状況や、その成果について説明し、地域での防災意識の喚起に向けた取り組みを強調した。
好間地区の浸水対策に関しても意見が交わされた。議論では、過去の災害を受けた堤防の復旧状況や、新たに設置される排水施設について説明があり、さらに市としての今後の取り組みについても確認された。市長の内田 広之氏は、引き続き周辺住民の安全を確保する努力を続ける意向を示した。
さらに、障がい者施策についても質疑があり、特に、障がい者手帳のデジタル化に向けた取り組みや、補助犬に対する理解促進の必要性が強調された。加えて、男女平等施策や夜間中学に関する市民の要望も取り上げられ、より多様な市民が活躍できる環境整備が必要だとの意見が交わされた。
今回の会議を通じて、多くの議員が、市民の利便性向上や防災・障がい者施策の充実、さらに市民全体の理解促進に向けた取り組みを積極的に進めていく姿勢を示した。市の行政改革や人材育成改革の進捗も注目され、全体として市民がより豊かに暮らせるよう誠心誠意尽力することが求められる。