令和3年2月24日に開催された定例会で、いわき市の今後の施策に関する重要な質問が多数提起された。
代表質問を行った29番小野茂氏は、持続可能な社会の構築と新型コロナウイルス感染症対策について懸念を示した。特に震災からの復興が未だに途上である現状を踏まえ、国の支援が肝要であると強調した。二点目には新型コロナウイルス感染症対策に関して、国が実施した特別定額給付金の給付実績や課題を指摘し、単身高齢者への配慮を求めた。この点で、遺族による申請が認められるよう、制度の見直しを求めた。
また、市長の清水敏男氏は、持続可能で安心安全なまちづくりに向けた施策の強化を表明した。特にカーボンニュートラルの実現や、次世代の産業育成を目指すとともに、人と地域の共生を大切にする方針を示した。市の財政基盤については、コロナ禍による減収が予測されているものの、補正予算や地方交付税の活用を通じて困難な状況を乗り越える考えであると述べた。
令和3年度予算案は、一般会計で約1400億円の規模となる計画が示され、多くの施策の実現に向けた重要な財源となる。新型コロナウイルス感染症対策に関連した様々な経費も反映されており、特に福祉施策や教育環境の整備が重点的に行われる。特別定額給付金についても、円滑な給付を目指す姿勢が強調された。
次の質問では、福島県沖の浮体式洋上風力発電に関わる全撤去の方針について、産業振興部長が過去の取り組みとその影響について説明した。浮体式風力発電は期待されていたが、経済的な理由から撤去される見通しであるとし、市内企業の知識や技術を高めるために風力関連産業を今後も支援する考えを示した。