今年の7月に発生した豪雨災害の影響を受けて、いわき市では市民の命を守るための取り組みが進められている。
市長の清水敏男氏は「令和2年7月豪雨災害においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます」と述べるとともに、被災者の早期復旧を願う意向を示した。
市では、昨年の台風による甚大な被害を教訓に、総合防災訓練を実施した。市総合防災訓練は、災害対策本部の機能強化や情報伝達の円滑化を目指すものである。訓練では、災害対策本部会議の円滑な開催や、大規模水害対応プロセスの確認、避難情報伝達システムの整備が行われた。市の職員や消防団員が参加した訓練の成果として、市が目指す迅速かつ的確な初動対応の実現に向け、課題の整理が図られた。
また、市民向けの参加型訓練も計画されているが、コロナ禍の影響で参加が見送られた。しかし、８月1日には情報伝達訓練が予定されており、市と市民の防災意識を高める取り組みが今後期待される。
柴野美佳氏は、感染拡大防止に配慮した避難所運営についても言及した。避難者間の距離確保や、新型コロナウイルスワクチン接種の進展などを踏まえた避難所開設の工夫が求められる。
さらに、雇用環境が厳しさを増す中、子育て支援や雇用環境の整備も重要な課題となっている。市民協働による防犯対策の推進も進められ、地域の力が求められている。
市民の防災意識の向上を図るため、いわき市は防災教育の強化に努める。自助・共助・公助の理念が一体となった取り組みが、今後の災害への備えに繋がると期待されている。