令和3年2月25日、いわき市議会の定例会において市政一般に関する質問が行われた。
質問に際し、14番小野潤三市議は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業について詳細な質問を投げかけた。
ワクチン接種が全国民を対象として行われる中、医療従事者への優先接種についての進捗が注目されている。
保健福祉部長の飯尾仁氏は「医療従事者への接種は基本型施設及び連携型施設で行われ、5,000人を超える医療従事者が対象である」と述べた。
一方、中期財政計画についても話題となった。
市長の清水敏男氏はこの計画が反映された背景には「人口減少と高齢化による歳入の減少が深刻な課題である」と強調した。
市議会からは未収債権の回収について具体的な数値目標の設定が求められ、財政部長の澤田洋一氏は「徴収率を向上させ、安定した市財政を目指す」と強調した。
次に、14番小野潤三市議がいわき湯本温泉について言及した。
この温泉では、4月から新たに市による経営が開始される計画で、参加者から「持続可能な運営が求められる」との意見が出た。
市長は「温泉の持つ観光資源としての価値を最大限に活かし、地域振興につなげる」との決意を示した。
次に、健康づくりをテーマにした質問が続いた。市内での健康推進活動については、医療機関との連携のもと、ワクチン接種や健康な生活に向けた取り組みが進行中であることが報告された。
この議題に対する関心の高さも伺え、市民の健康維持に向けた更なる支援が求められている。特に「企業の協力を得た健康促進サービスの提供に期待する」、という意見も示された。
最後に、農業についての議論が行われた。農業担い手の減少が問題視され、「新たな支援センターの設置により、新規就農者の確保が期待される」との声が挙がった。今後、各地で模倣されやすい成功事例を踏まえた支援体制の整備が重要であるとも述べられた。
また、小名浜港が次世代のエネルギー拠点としての役割を果たすことが期待されており、「再生可能エネルギーの導入促進に地域がコミットすることが必要」との意義も示された。