令和５年６月６日の定例会において、いわき市は複数の重要な議題を取り上げた。
まず、常磐地区市街地再生整備の進捗状況について報告された。市議会議員の塩田美枝子氏は、いわき湯本の温泉観光地としてのブランド化に向けた取り組みを強調し、参加者からの意見を反映した新しいビジョン書が作成されたことを明らかにした。さらに、観光業を支えるために、2030年に向けての具体的な目標として観光客数の60万人増を目指していることを述べた。市長の内田広之氏は、将来のまちづくりにおいて、若者や学生の意見をもとに進める必要性を指摘した。
次に、いわき市の小学校外国語教育が議論された。教育長の服部樹理氏は、英語教育の現状を説明し、特に英検の合格率の低下について改善策を講じる必要があると述べた。投票率向上については、選挙管理委員会委員長の飯間香保子氏が投票環境の整備を進めていると強調し、新たな支援策の導入に期待を寄せた。
また、公立小・中学校のエアコン設置問題について、教育部長の松島良一氏は設置率が普通教室では100%となる一方、特別教室では12.4%にとどまっている現状を認め、整備を進めていく必要があると強調した。
続いて、高齢者医療・介護連携の推進に関する議論も行われた。在宅医療の必要性が高まる中、医療と介護の連携を強化するために市内の在宅医療・介護連携支援センターが設立されたことが報告された。市長はこの取組の重要性も指摘した。
また、サイクルツーリズムの推進に関する意見も交わされ、自転車による移動方法の多様化と観光資源の活用が重要であると強調された。関連するイベントも計画され、地域の活性化が期待されている。また、国保税や福島第一原発の汚染水に関する問題について、賠償に関する市の取り組みや国庫負担金の増額要請についても議論が持たれた。
市長は、原発事故の被災自治体として東京電力に対し、必要な賠償を求めているとし、引き続き市民の安全と生活を守る取り組みに全力を尽くすと述べた。