令和2年いわき市議会の5月臨時会が、5月8日午前10時より開催された。
冒頭、議長の菅波健議員が新型コロナウイルスにより亡くなられた方々への追悼や、感染防止に尽力している医療従事者への感謝を述べ、円滑な議事運営と感染防止に配慮しながら議会を行う旨を強調した。
市長の清水敏男氏は、会議において新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応について報告を行った。昨年12月から始まったこの健康危機の影響を受け、市内では15名の感染者が確認されていることを伝え、適切な感染対策が必要であると強調した。市内では医療従事者への支援や市民向けの情報提供のために、拡充した検査体制や相談窓口を設置する取り組みが進められている。
続いて、議案の審議が行われ、議案第4号「令和2年度いわき市一般会計補正予算（第2号）」を含む議案が提案された。この議案は、新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受けた事業者に対し、店舗等維持支援金の支給を行うものである。同議案に対して、市民生活常任委員会の委員たちは、支給対象者や申請手続きについて質疑を行い、総務部長の岡田正彦氏は基準日である4月27日現在に記録された住民に対して給付が行われる旨を説明した。
また、特別定額給付金についても質疑が行われ、オンライン申請や郵送申請による支給開始の時期について確認がなされた。これに関し、具体的な手続きや給付対象者数について細かな情報が共有された。
議案審査の結果、全ての議案が異議なく承認された。特に、清水市長は「地域が一丸となってこの難局を乗り越えるため、市の独自の経済対策が重要である」と発言し、各種給付金の速やかな支給に意欲を示した。
最後に、議会案第1号「いわき市議会議員の期末手当の特例に関する条例」が提案され、議員全員が賛同し可決された。
会議は、午後6時55分に閉会し、全日程を終了した。この臨時会は市民の生活支援と医療体制の維持に向けた重要な議論の場となった。今後も市は、新型コロナウイルスの影響に慎重に対処し、地域経済の回復を目指していくことが期待される。