令和3年6月24日、いわき市議会で行われた定例会では、主に補正予算に関する議案が審議された。
この中で、清水敏男市長が提案した議案第31号の令和3年度いわき市一般会計補正予算（第7号）について、説明を行った。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への支援策として、生活困窮者自立支援金の支給に必要な経費を計上するもので、補正額が7,727万9,000円となり、一般会計の総額は1,478億4,431万2,000円に達するとのことだ。
市長は、「県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付に関連し、利用限度に達した世帯などに支援金を支給する」と述べた。この提案に対しては、議会内で質疑は発生せず、スムーズに委員会に付託された。
その後、各常任委員会による報告が行われ、特に国民健康保険事業特別会計に関する議案第17号が注目を集めた。菅野宗長議員は反対立場から、国保税の税率据置きにとどまらず引き下げる必要があると主張した。彼は、最近の調査から、コロナ禍の影響で所得が低下し続ける納税者が増加していると指摘。また、所得に占める国保税の割合が高いとし、その負担軽減を求めた。
これに対し、田頭弘毅議員は賛成意見を示し、国保税率の据置きが市民にとって必要であることを強調した。市の財政状況を考慮すると、国保税の引き上げが必要な場面であるとしつつも、現行税率を維持することが市民の負担軽減につながるとした。
最終的に、議案第31号、議案第30号及び議案第17号についての採決が行われ、各案は可決された。会議は終了したが、今後も新型コロナウイルス感染症による影響に対応する施策が求められると予測される。
このように、議会ではコロナ禍に対応した市民への支援が重要なテーマとして扱われ、そのための財政措置が行われることが確認される形となった。