令和3年6月16日、いわき市の定例会が開催された。この日は、特に新型コロナウイルス対策や、福島原発に関する問題が議論された。清水敏男市長は、今回の議案に対する提案理由を述べ、市の補正予算において新型コロナ対策が重要な位置を占めると強調した。
その補正予算案では、2つの条例改正案に基づく改正内容が示された。ひとつは、いわき市個人情報保護条例の改正であり、これは5月に公布されたデジタル改革関連法に関連している。もうひとつは、いわき市個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の改正で、こちらも同様に一部法改正を経て必要となったものである。
清水市長は、議案第30号の新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算案についても説明し、特にPCR検査の実施やワクチン接種の体制強化に力を入れていると述べた。また、子育て世帯への支援として、非課税世帯への給付金支給も予定されており、これらの支出を通じて市民の健康や生活を守ると表明した。
その後の質疑応答では、いわき市議団の菅野宗長議員が、東京電力による福島第一原発の運営に関する問題を指摘。原発の安全管理についての懸念が表明され、市長は規制委員会の権限についても言及し、行政としての判断の難しさを説明した。
さらに、コロナウイルスワクチン接種状況についても言及され、全体の接種進捗が大まかに報告された。市役所及び医療機関の連携が強調され、特に高齢者や障がい者へのワクチン接種の支援が重要であるとの意見も出された。注目すべきは、ヤングケアラーや生理の貧困に関連する議論であり、多くの地域課題が指摘された。
特に生理の貧困問題についてはいわき市でも検討が始まり、保健指導の一環として動き出しているとのこと。また、LGBTなどダイバーシティに対する理解促進の重要性も指摘された。
全体として、今回の議会では新型コロナウイルス対策とともに、福島原発の安全性や地域の課題解決に向けた取り組みなど、幅広い議題が討議された。市民の安全と生活支援の強化が今後の焦点となると考えられる。