令和4年12月15日、いわき市議会では定例会が開かれ、重要な議案が一括して審議された。
議案の中心は第40号、一般会計の補正予算である。
市長の内田広之氏は、この補正が国の令和4年度補正予算に基づくものであると説明した。
具体的には、妊産婦に対し出産育児関連用品購入の助成制度を新たに設けるための予算を計上し、出産に際し5万円が給付されることになると強調した。
また、子供の安全対策強化も目的としており、私立保育所への安全装置の支援が含まれ、早速採決にかけられた。
議案は質疑を経て迅速に委員会への付託が決定された。
続いて、議案第1号から第40号までの一括議題が報告された。
この中には、様々な補正予算案や条例改正が含まれており、特に印鑑の登録に関する条例改正やマイナンバーカードの普及促進に関する議案が注目を集めた。
川崎憲正市民生活常任委員長の報告によれば、マイナンバーカードを利用した場合の手数料が引き下げられることになり、コンビニでの住民票等の引き受けが促進される可能性が示唆された。
この施策に対し、賛成と反対の両意見が交わされ、市民にとっての公平性や利便性が問われる中、採決が実施された。
また、選挙管理委員及びその補充員選挙において、議長から提案された4名の新委員が承認され、選挙における適切な運営が今後期待される。
さらに、議会案第1号が可決され、これにより市議会の個人情報保護に関する新たな条例が施行されることとなった。
この新条例は、デジタル社会の到来に伴う個人情報の保護を一層強化することを目的とし、これからの情報管理がより厳格に進められる見込みである。
市も年末を迎え、会期も短縮しつつ慎重に議論が重ねられ、多数の案件が承認されつつあったことが確認された。
全体として、今回の定例会は円滑に進行し、結論が出された案件も多く、議員各位の努力が評価される結果となった。