令和4年1月14日、いわき市議会は臨時会を開会した。
この臨時会では、議案第1号の審議が主要議題となった。提出者である内田広之市長が補正予算に関する提案理由を説明した。今回の補正は、国による経済対策に関連し、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、使用される経費が含まれる。
市長の説明によれば、住民税非課税世帯等に対する給付金、暖房用灯油の購入費の助成、生活困窮者自立支援金が新たに支給されることが盛り込まれている。特に、住民税非課税世帯に対しては1世帯あたり10万円の給付金が支給される見込みである。このような支援は、今後の生活安定への重要な施策であると評価されている。
また、市民向けの新型コロナウイルスワクチン接種が拡大され、細かな支援が行われることも提案された。この施策により、約17,000人を対象にした接種が計画されている。市長は、家庭における予防措置を積極的に促進することが必要であると述べた。
質疑応答も行われ、田頭弘毅議員がキャッシュレス決済ポイント還元事業について質問した。産業振興部長の小松尚人氏は、地元の小中企業や店舗を支援する観点から、この事業の重要性を強調。具体的には、事業者に対して還元率を30％に設定し、限られた資金を多くの人々へ還元することを目指していると説明した。
審議の結果、議案第1号は各常任委員会を通じて慎重に審査され、原案どおり可決された。今回の補正予算案には、総額53億5,284万9,000円の補正が計上され、一般会計においては最終的な合計は1,638億5,498万7,000円となる見通しである。本会議は無事終了し、今後の市政運営に期待が寄せられる。