令和６年２月19日、いわき市議会定例会が開催され、本年度の市政運営に関わる重要なテーマが議論された。
馬上 卓也 氏（22番いわき市議会一誠会）は、令和６年度の市政運営の方針について質問を行った。内田 広之市長は、「人づくり日本一を政策の旗印に掲げ、多様な取組を推進する」と述べ、人財育成の重要性を強調している。
人づくり日本一の実現に向け、内田市長は「次世代を育てる」、「命・暮らしを守る」、「まちの魅力を高める」、「豊かさを創る」の4つの政策を柱として掲げていることも説明した。
令和６年度の組織改正に関しても言及され、新たに構造改革・DX推進課や人材育成支援課が設置されることが発表された。この動きは、急変する社会経済環境への対応と、効果的な市政運営を目指し、市内部の能力向上を図るものとされる。
また、令和６年度の当初予算案についても詳細が語られた。この中で、総額1,446億3,528万円規模の予算が組まれ、若者から高齢者までの幅広い世代のニーズに応えた施策が展開されるとされている。特に、人づくりに投資するための約17億円の事業費が計上され、その内容には学力向上や産業振興、医療･福祉分野の強化策が含まれる。
馬上氏の質問に対し、内田市長は地域の教育環境整備に関する具体策として、特に不登校児童に対する支援を拡充させていく意向を示した。これには、地域での受け入れ態勢を整え、学校横断的な取り組みとしての応援団を設立する考えがある。また、タブレット端末を用いたオンライン交流学習の推進も期待されている。
市長は、また、医療施策についても言及し、医師確保や救急医療体制の強化に力を入れる姿勢を reiteratedしている。市全体の医療体制の向上を図るために、医療人材の育成と確保が第一の目標であることが強調された。
さらには、馬上氏は、持続可能な水道行政に向けた取組も尋ね、2031年に向けた水道ビジョンの進捗状況を確認。市は、老朽管更新や災害対応が待ったなしであると強く認識し、断水リスクを軽減するための施策を推進していると述べた。
最後に、地域コミュニティの確立に向けた取組についても発言があり、住民が主体的に地域振興に関われるような支援の必要性が訴えられた。市当局は、こうした声を受けて、地域住民との連携を更に深め、地域づくりを進める方針であると確認した。