令和5年12月11日に開催された定例会では、市政に関する質問が行われ、内田広之市長がその様々な質問に対し回答した。「内田市長におかれましては、平常時であっても大変な市長職に、新型コロナウイルス感染症の渦中に市長に就任され、今年9月には台風災害対応も経験され、この2年間の市政のかじ取りは苦労の連続であったと思います。」と鈴木演市議は述べ、市長の政治姿勢について言及した。
内田市長は、これまでの市政運営で見えてきた主な課題について7点を挙げた。1つ目は教育と子育てであり、地域活力を維持するために、今後さらに環境を充実させる必要があると強調した。2つ目は防災力の強化で、自然災害に強いまちづくりが急務であることを訴えた。3つ目は医療体制の強化であり、医師不足の解消に向けた取り組みが求められていると述べた。4つ目は産業と農林水産業の振興であり、地域経済の活性化に向けた人材育成が重要とされた。5つ目は、地域交通の整備で公共交通の見直しや新しい代替手段の検討が必要とされた。6つ目は観光・文化・スポーツによるまちづくりで、地域の活力を取り戻す必要があるとした。最後に、構造改革が掲げられ、「未来の行財政運営が困難になることが課題」とし、充実した説明が行われた。
今回の議事では、主に内田市長が提唱した「人づくり日本一」のスローガンのもとに、地域の様々な課題にどのように向き合うかが焦点とされ、自殺予防や地域の防災に対する具体的な施策が取り上げられた。また、今回初めて設置された移動投票所や、地方交付金の活用についても言及され、具体的な利便性向上への取り組みが求められた。
さらに、台風災害後の復旧に向けた農業被害についても言及され、その中で地元の農業者の声が重要視されたことが際立つ。市長は、農業被害に対する対応を強化し、特に水田の復旧と今後の作付けに向けた手当が急務であると認識してる。