令和6年2月22日、いわき市議会において、様々な議題が取り上げられた会議が開催された。
本議会では、特に市政一般に対する質問が焦点となり、木田都城子議員が発言し、防災教育の重要性を強調した。木田議員は、昨年の台風などの自然災害を受け、市民がいつでも災害に備える必要性を訴えた。
この中で、特に注目されたのが好間中学校の防災教育の取り組みであった。
危機管理部長の大嶺常貴氏は、中学校での具体的な内容を説明した。
「昨年、好間中学校は地域の防災教育の先進的な取り組みを行い、災害に対する知識と意識を高める教育に成功しています。」と強調した。教育の重要性を認識しつつも、県内での先進的な取り組みを促進するためには周知が不可欠であると語った。
更に、木田議員は、防災教育が市民に広く周知されることに焦点を置き、地域の防災力向上に向けた市の広報活動を求めた。特に、報道機関を通じて市民への情報発信を強化する重要性を挙げた。
続いて、自治会の活動状況と課題も取り上げられた。
市民協働部長の遠藤英子氏は、加入率が年々減少していることを報告し、役員の高齢化や担い手不足が問題であると指摘した。「市は、力強い地域コミュニティづくりを支援するための施策を模索しています。」と述べた。
次に、好間地区の排水対策についても議論が交わされた。浜通り地域で発生する自然災害に見舞われた際の対策が必要とされ、関係者が一体となった取り組みが求められた。この点についても、市は治水環境の整備に努めると強調した。
また、健康いわき21についても質問が入り、生活習慣の見直しが市民の健康改善に向けた新たな挑戦として議論された。市は、健康指標の改善を目標に掲げ、各種施策を展開する意向を示した。
さらに、観光促進の一環として、いわき市観光物産センターの取り組みも取り上げられた。観光文化スポーツ部長の千葉伸一郎氏は、観光施設が賑わいを見せている一方で、今後のイベント開催や新たなテナント導入の計画を詳細に説明した。
特に注目すべきは、自転車文化の醸成に向けた取り組みで、新たな自転車道路の整備やナショナルサイクルルートの指定を目指す活動についても言及された。
このように、市としては、幅広い課題に挑む姿勢と、その解決に向けた具体的な策が重視される中で、市民の安心安全な生活と地域の活性化を図ることが重視されている。市政全体の透明性の向上は、市民との信頼関係を深めるためにも不可欠であると、多くの議員が一致を見せた。