令和5年12月21日、いわき市議会は定例会を開催し、重要な議案が可決された。この日の会議では、職員や議員の給与改定が大きな焦点となった。特に、いわき市職員の給与に関する条例等の改正では、福島県人事委員会の勧告を受け、期末手当が年間0.1月分引き上げられることが決定した。
内田広之市長は、この改定について「国家公務員法に基づき、民間給与との均衡を保つための対応」と説明し、市の職員だけでなく、関連する期間の職員の手当も引き上げる必要性を強調した。また、議案第57号および第58号においても、同様の給与引き上げが盛り込まれ、多くの議員がこれに賛同し可決された。
一方で、議案の内容に対する反発もあった。菅野宗長議員は、物価高騰が続く現状において、特別職の報酬引き上げは市民に理解を得られないとの理由で反対討論を行った。さらに、議案第59号の戸籍手数料条例改正も可決され、電子証明書提供用の手数料が定められたことから、議員の間で市民の利便性向上が期待される一方、情報管理への懸念も示された。
また、補正予算に関する議案も数多く可決された。令和5年度の一般会計補正予算では、世帯に対する支援金や災害復旧費用が盛り込まれた。特に、住民税非課税世帯には、一世帯当たり7万円の支援金が支給されることとなる。
議案の可決により、いわき市は今後の予算編成や市政運営に大きな影響を及ぼすことになる。全体として市の職員及び関連職の待遇改定が進み、同時に市民の生活に直結する政策も多く盛り込まれた重要な会議となった。この決議が今後のいわき市発展の一助となることに期待される。