令和2年度の市政運営について、清水敏男市長は、東日本大震災からの復興の進展を踏まえ、復興期間が最終段階に入ったとして、地域活性化を目指す方針を示した。成長にも遅れを取ることなく、引き続き災害に強いまちづくりを進めていくことの重要性が強調された。
また、令和2年度予算案の特徴としては、復興の総仕上げを念頭におき、国や県との連携を一層強化し、予算を通常の予算に対し一定を上乗せして組む考えが表明された。被災者への支援や復旧に向けた生活再建、さらに企業の安定的な発展につなげるための支援策に厚みを持たせ、生活支援を中心にした積極的な施策を実施していくことを明言した。
特に、台風第19号による被害への対応として、災害復旧事業への投資も重要視されているという。市長は、復興関連の事業費を重視し、予算についての確保の努力を続ける意向を示した。さらに、農林水産物の風評対策には継続的に取り組み、地域ブランドへの信頼を高める方針を述べた。
新たな市総合計画やその改定の方針についても、復興の進捗に伴う様々な課題に対応するため、柔軟かつ効果的な政策形成を行っていく必要があるとした。特に都市の防災力を向上させるための取り組みや、昨年に引き続き多様な人々との共創によるまちづくりが求められている。
追悼式については市民の心の復興を促す重要な機会と認識されている中、今後も延長される追悼式の在り方について調整が求められ、3月11日の追悼式では多くの市民が参加することを期待されている。