令和3年10月21日、いわき市議会において10月定例会が開催され、議論が交わされた。
新任となった下山田松人副市長は、コロナ感染症への対応などの重要課題に全力で取り組むと述べた。内田広之市長も該当の会議で、市政運営に関する考え方を説明し、新型コロナウイルスへの対応が最優先課題であることを強調した。
市長は、ウィズコロナ時代を見据えた施策を展開する必要性を述べ、特に医療キャパシティの確保と、各種施策における財源の確保を課題に挙げた。この危機的状況を乗り越えるための具体策として、経済支援策や防災対策の強化を掲げたことが評価されている。
今回の会期は本日から11月5日までの16日間と決定された。今議会では、合計41件の議案が提出されており、これには公衆浴場や幼稚園条例の改正も含まれる。
市長はまた、若者の流出対策や医師不足への対応、農業・水産業の担い手不足についても言及し、それぞれの問題に対して、地域に根ざした施策が必要であるとの認識を示した。若者の定住促進のため、地元企業との連携を図る方針も明らかにされた。
議案には、令和2年度の一般会計補正予算が47億5,979万1,000円と多額に上ることが強調された。これは、感染症対策に必要な衛生機器の購入に資するものであり、この取り組みを通じて、市民の健康を守る姿勢が明確にされている。新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況も報告され、接種率の向上を目指す施策が進行中であることが伝えられた。
なお、質疑は10月25日まで受け付けられることになっており、次回の本会議は10月25日午前10時から開催される予定だ。市議会は市民の健康と地域の未来を見据えた有意義な議論を続けていく意向である。