いわき市議会において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応策が議論される。
市政一般に対する質問では、特に経済と医療方面での対応が焦点となる。
13番小野潤三氏（いわき市議会志帥会）は、新型コロナウイルス感染症に絡む影響を踏まえた財政運営の重要性を強調した。「国が大規模な補正予算を組んでいる中、いわき市も独自の支援策が必要だ」と述べた。
財政部長の澤田洋一氏は、財政調整基金の動向を説明し、平成21年度からの推移について言及した。「現在の残高約27億円では、災害依存度の高い状況には備えが不十分です」と警鐘を鳴らす。
更に、小野議員は、ウィズコロナ社会での新たな財政運営について問うた。「今年度は実施できない事業が多く、これを見直す考えはあるのか？」に対し、澤田財政部長は、実施状況を精査し、適時に予算減額を行う意向を示した。
産業振興の取り組みも命題となる。小野氏は、雇用調整助成金や持続化給付金の活用状況を問う。「本市の活用は進んでいるが、効果が見えにくい」とし、さらなる支援策の強化を求めた。
市長の清水敏男氏は、新たに導入された感染防止策や経済再生に向けた取り組みを報告。「地域の医療体制を確保しつつ、経済活動を進める方針です」と述べた。
また、いわき市の水産業は、東日本大震災からの復興が進んでいないとの課題が挙げられる。「震災前14％の漁獲高は未だ厳しい」と本田和弘農林水産部長が説明。
議会からは、漁業振興条例の重要性が再確認された。市長は「地元産材の推進や水産業の復興に力を入れます」と述べた。
小名浜地区では、公共施設の再配置や再開発が進む。その中で、横町公園の活用を進め、地域の魅力を向上させる取り組みが求められている。一方で、コロナの影響で公共交通のあり方も見直す必要があるとの意見も出た。
今後の議題には、引き続き経済と医療体制、地域振興の問題が継続的に議論される見込みである。