令和4年9月15日、いわき市議会は定例会を開き、重要な議案の審議を行った。この会議では、議案第1号から第50号までの議論が行われ、特に、市民の生活に直接影響を与える内容が多く含まれていた。
まず、議案第10号においては、いわき市の脱炭素社会への移行に向けた補正予算案が提案された。市民生活常任委員会の委員長である塩沢昭広氏は、この計画がもたらす効果について質疑があった際、「産業・運輸・家庭などの分野別に温室効果ガス削減目標を設定するための現状分析が重要である」と強調した。また、平成元年改正戸籍法施行に伴う戸籍情報システムの更新に関しても議論が交わされた。
次に、議案第11号では、後期高齢者医療特別会計の補正予算が承認された。この議案もスムーズに可決され、医療と高齢者支援が引き続き確保されることが期待されている。
また、教育福祉常任委員会が報告した補正予算案の第10号では、原油価格や物価の高騰に対する支援策も盛り込まれている。教育福祉常任委員会の委員長である木田都城子氏は、「生活困窮世帯や配食サービス事業者への支援が必要だ」と述べ、さらなる女性消防吏員の活躍推進に向けた動画とポスター制作に係る予算案も提出された。
この会議では、特に市民の生活基盤の維持が議論の中心で、特に新型コロナウイルスの影響を考慮した施策を積極的に進める必要があるとの共通の認識があった。委員たちは、新型コロナウイルス感染症対策として、生活福祉の支援や教育環境の整備が求められていると強調する。
また、災害等対策推進特別委員会からの報告も行われ、過去の台風災害に基づく教訓が共有された。坂本稔委員長は、今後の自然災害に備えるための具体的な取り組みや情報伝達手段の拡充が必要であると訴えた。
議長の大峯英之氏は、全体の施策が市民の生活向上に寄与するとの見解を示した。市が今後どのような施策を打ち出していくのか、多くの関心が寄せられる。全議案は議論の結果、異議なく可決され、今後の具体的な実行が期待されている。