令和2年12月16日、いわき市議会では定例会が開催された。
本日の議事では、議案第1号から第46号まで、及び追加提出の議案第47号から第51号についての審議が行われた。各議案の採決については賛成多数で可決された。特筆すべきは、議案第19号の「いわき市一般会計補正予算（第9号）」であり、個人番号カード交付事業費が増額されたことだ。この議案に関して、数名の議員が見解を示した。
例えば、いわき市議会の菅野宗長君は、「マイナンバー制度には危険性が伴う」とし、個人情報の流出やプライバシーの侵害の懸念を表明した。彼は、国が一括管理することでより多くの危険が生じると警鐘を鳴らした。
また、狩野光昭君も反対の立場を取った。マイナンバーカードの運用について費用対効果の検証が不十分であり、個人情報管理への懸念を示した。彼は、「今後、個人情報が名寄せされ、監視社会へと繋がる危険性もある」と訴えた。
一方で、田頭弘毅君は賛成の立場から、マイナンバー制度が公平・公正な社会を実現するために必要であると述べた。彼はまた、マイナンバーカードの普及に対する国の取り組みが実を結ぶことを期待し、安全な運用がなされることを強調した。
その後、議案の採決が行われ、議案第19号は可決の運びとなった。他の多くの議案も同様に原案通りの可決をもって終了した。
本定例会では、いわき市の将来に向けた施策や経済活性化のための重要な議論が交わされた。特に、個人番号カード関連の議案が議題となったことで、情報管理やプライバシーに対する市議からの多様な意見が伺え、市民生活への影響が懸念されていることが明らかになった。これらの問題は、今後も注視する必要がありそうである。