令和4年6月2日、いわき市議会は定例会を開会した。
今回の会議では、新型コロナウイルス感染症や自然災害への対応が重要な議題として取り上げられた。特に、5月22日に発生した地震への対応について、内田広之市長が詳細に報告した。
市内では、最大震度5弱の地震が観測され、住家や公共施設の被害が確認された。市長は、地震発生後に直ちに災害対策本部を設置したことを強調し、自衛隊や県と連携しながら速やかな応急措置を行ったと述べた。また、崖崩れによる避難指示も出された。
内田市長は「今後は被害状況を把握し、適切な支援を行う」と強調した。地震への迅速な対応は、市民の不安を軽減する重要な施策である。
さらに、新型コロナウイルス感染症の現状についても情報が提供された。市内では感染症対策に日々取り組んでいるが、4月には過去最多の感染者数が記録された。市長は、医療従事者への感謝の意を表しつつ、ワクチン接種の進捗についても言及した。5月29日までに12歳以上の市民の約71.3%、5歳から11歳の児童への接種率は約33.4%に達した。
今後は、ワクチン接種を促進し、市民の健康を守ることに力を入れるとされた。加えて、感染症対策と経済活動の両立を図るため、集中対策が解除され、平時の体制へ移行する計画が進められている。
また、医療発展に向けた取り組みも進行中である。いわき市医師会、いわき市病院協議会との連携を強化し、地域医療の持続的発展を図るための協定が締結された。市長は「医師確保に向けた取り組みを加速する」と述べ、地域医療の充実を目指す意向を示した。
特に、医療センターの眼科には常勤医師が不在であったが、福島県立医科大学との協定により、新たに医師が派遣されることになった。
さらに、令和4年度の一般会計補正予算案も提出され、特に新型コロナウイルスによる影響を受けた市民への支援が強調された。市長は「生活支援のための柔軟な対応を行う」とし、経済復興への意欲を表明した。
競輪開催による地域活性化や、いわきFCとの連携によるまちづくりについても言及された。市長は「これらの取り組みを通じて地域の魅力を最大限に引き出していきたい」と述べ、地域経済の活性化を目指した取り組みにつなげていく意向を示した。市議会は次回、6月6日から再開される予定である。