令和6年2月20日の定例会では、主に市長内田広之氏への市政一般に関する代表質問が行われた。
代表質問の中で、いわき市議会創世会の佐藤和良氏が、住民自治の重要性と市政運営の改善を求めた。特に住民の意見を尊重した行政運営の必要性を強調し、「市政運営には、市民の意思を反映させ、共創のまちづくりを実現することが重要である」と述べた。
また、佐藤氏は、昨年の12月における市長の本会議発言についても言及し、「発言の取下げ申入れに対する市長の拒否は、市議会との信頼関係に影響を与える」と警鐘を鳴らした。この事例を通じて、市長と市議会の関係が車の両輪であることを再確認する必要があるとして、今後の円滑な関係構築の重要性を訴えた。
次に、広報いわきに関する議論では、市民からの意見を反映したより良い広報紙を作成するための編集方針の見直しが求められた。佐藤氏は、広報の公正性と中立性を維持しつつ、情報が適切に市民に届けられる仕組みの構築が必要であると主張し、「必要に応じて特集記事の改善や市民視点での内容構成を進めるべきである」と述べた。
そして、令和6年度の予算計画に関し、佐藤氏は「物価高騰への対策として、低所得世帯への支援が求められている」と述べた。市は、国の指針に基づき、個人住民税非課税世帯への支援を行い、10万円の給付を見込んでいる。
さらに、少子化対策においては、国が発表したこども未来戦略を我が市に適用する方法を求め、市は「住宅支援の強化や支援住宅サポートの充実が不可欠」と回答した。
加えて、自転車スポーツを通した地域の交流人口の拡大についても議論された。佐藤氏は、自転車イベントの開催状況を確認しながら、将来の市の方針について質問。観光文化スポーツ部長の千葉氏は、「市は、エコツーリズムを推進し、自転車イベントに力を入れて地域資源を活用した施策を実施する」と述べた。
この他にも、防災策、福祉施策、教育施策についても論じられ、各部署からの詳細な説明が行われた。この会議は、いわき市政にとって重要な議題が満載であり、市民の安全と福祉を考慮した施策に向けた堅実な議論が行われたことを印象付けた。