令和4年2月定例会では、市政に関する質問が数多く取り上げられた。特に、子ども支援や防災に関する施策についての発言が目立つ。
30番の塩田美枝子氏が、冒頭に低出生体重児への支援を求めた。彼女は、低出生体重児が保育や育児に苦労している家庭に対し、個々の支援を怠ることなく行う重要性を強調した。特に、母子健康相談やピアベビークラスを通じて親を支える取り組みが語られた。彼女はさらに、小さな赤ちゃん親子手帳の導入を提案し、福岡県を含む他の自治体の取り組みを例に挙げ、その必要性を訴えた。
次に、新生児スクリーニングについての質問があり、塩田氏は、スクリーニング検査にわかりやすい説明と、必要な疾患を追加するよう強く求めた。彼女は、特に脊髄性筋萎縮症（SMA）の検査を取り入れる必要を強調し、他の県の取り組みとの比較も示して訴えた。
さらに、子ども食堂への行政支援についても焦点が当たった。塩田氏は、地域における子どもの居場所を提供するため、子ども食堂を運営する民間団体に対する支援の必要性を強調した。彼女は、行政と民間団体との連携が大切であり、相談窓口の必要性を訴えた。
風疹の再流行防止についても議論があり、感染症対策の強化が求められた。特に、抗体検査の実施状況について報告があり、これに対する市の施策が明らかにされた。
アレルギーに関する事故の報告に続いて、再発防止策についても議論され、各保育所での対応が取り沙汰された。市はアレルギー食に関するマニュアルを基に、しっかりとした確認手続きを設けることを約束した。
防災・減災については、女性視点の重要性が認識され、特に市民参加を促す取り組みの必要性が確認された。市長も、女性リーダーの育成を強化する方針を示した。
最後に、デジタル社会の推進について言及があり、新たな工作機械の利活用や、デジタルスキルの習得を通して、多様な働き方を支援していく意向が示された。このように、会議では多岐にわたる市政問題が提起され、市民の生活に直結する重要な議論が交わされた。