令和3年6月17日に開かれた定例会では、市政一般に関する質問が数多く行われた。
27番の塩沢昭広氏が質疑を行い、公共施設の適正化について特に重要な見解を示した。塩沢氏は、公共施設の老朽化や生産年齢人口の減少に伴い、適切な施設管理が必要と強調した。現在、いわき市では、建築後30年以上の公共施設が約56％を占めており、財政運営が厳しいことから効果的な施策が求められている。議事録によれば、塩沢氏は職員の努力を評価しつつ、さらなる技術職員のスキルアップや担い手確保の重要性を訴えた。
続いて、技術職員の状況についても触れ、正規職員数3,668人中、技術職員は445人であると紹介した。特に土木職が273人、建築職が49人、電気職が44人、機械職が27人を占めていることが報告され、さらなる支援が望まれると述べた。塩沢氏は、スキルアップを促進するための資格支援制度の設定にも言及し、他自治体の事例を参考に調査研究を行う意義を示した。
また、災害時の対応力向上策が議論された。特に、気象庁が新たに線状降水帯を自動検出し、地域の危険度を把握する技術を運用開始することが共有された。これに関連し、河川管理者や県と連携した流域治水協議会に基づいて進められる施策が今後の課題となる。さらに、避難時の「避難スイッチ」の重要性も強調され、地域での情報発信の仕組みづくりが求められた。
議会では公共工事の品質確保や適正工期の設定なども重要な議題となり、各部門の連携の下で適切な対策が実施されることを期待する声があがった。特に、工事発注の前段階からの確認体制強化や設計ミス防止策が検討されており、地域の信頼性向上につながることが願われている。塩沢氏の質問は具体的な現状認識に基づいたものであり、多くの議員が賛同した。
以上の内容からも、いわき市は持続可能な双方の発展に向け、より効率的な運営や災害対策を進めていく必要がある。塩沢氏は、今後の取り組みも視野に入れ、また市民サービス向上へ向けた施策を要望した。