令和2年12月10日、いわき市の定例会で多岐にわたる市政に関する議論が行われた。
主要なテーマとしては、国土強靭化に向けた取組、公共施設の維持管理、公園の整備状況、各種防災対策についての質疑が挙げられた。
34番上壁充氏は、震災から10年が経つ中で、いまだ未整備の部分が残る市の安全対策について言及。特に、国土強靭化の観点から公共施設等の老朽化に伴う維持管理の重要性を強調，予算編成の考え方に関する質疑も交わされた。これに対し、財政部長の澤田洋一氏は、「市民サービスを損なわないよう維持補修費の増額に努めている」と述べ、今後の予算編成でも一定の確保を目指す意志を見せた。
次に、公園の維持管理の現状についても質疑が行われた。上壁氏は、除草が行われていない公園が見受けられ、特に新型コロナウイルスの影響で活動が制限される中で、チームによる管理の重要性を訴えた。都市建設部長の高田浩一氏は、「愛護会による活動を支援しているが、活動参加の高齢化が進んでいる」と述べ、草刈り機等の準備を通じて支援を強化する意向を示した。
さらに、上壁氏が求めたダムの適正管理に関する質問もあった。市内には県が管理する3つのダムが存在し、近年の大雨を受けた重要性が増している。土木部長の根本英典氏は、ダムの維持管理について「定期検査や臨時点検を実施し、安全性を確認している」と説明した。
自主防災会についても大きな議論がなされた。危機管理監の山田誠氏は、「市内の自主防災組織は405組織が結成され、81.3%の行政区で組織化が進む」と明かしたが、一方で未形成の地区もあると指摘された。
また、光ファイバー回線の整備状況について市民協働部長の下山田松人氏が説明。関連の補正予算が決定し、着手が予定されていることが確認された。
さらに、国民健康保険の現状についても質疑が続き、特に高すぎる保険料が問題視された。市民協働部長の下山田松人氏は、国の支援等について言及しつつ、引き続き課題解決に努力するとした。
こうして多岐にわたる市政に関する議論が展開されたことで、いわき市における課題が改めて浮き彫りとなり、今後の具体的な対策が期待されるとともに、市民の安全がいかに確保されるかが注目されている。