令和3年10月28日、いわき市議会の定例会が開催された。市政一般や予算に関する質疑が行われ、市のさまざまな現状と施策が議論された。
まず、福嶋あずさ議員は、子供たちを取り巻く現状について言及し、特にコロナ禍の影響で孤独感を感じる母親たちの調査結果を引用した。福嶋議員は、約6割の母親が孤独を感じている実態を指摘し、「子育て支援の相談窓口が必要である」と強調した。子育て支援のあり方について、松島良一こどもみらい部長が、電子的な相談支援に取り組んでいると説明した。
次に、子供の貧困問題についても話題に上がった。福嶋議員は、貧困家庭の割合が増加していること、特に一人親世帯が多いことを挙げ、「地域全体で子供を支えることが重要」と訴えた。松島部長は、「子ども・子育て支援施策を強化していく」と答え、具体的な支援策を検討していることを明らかにした。
続いて、大友康夫議員は、観光業の復興についての質問を行った。特にコロナ禍で影響を受けた観光業者を支援する施策について、特定政策推進監の渡邉一弘氏が、支援金や旅行割引プログラムの実施を報告した。「観光業の復興は地域経済の活性化に直結する」との認識を示した。また、来年の冬季オリンピック開催を見据え、観光業のさらなる強化を図る必要性を述べ、観光客誘致に向けた戦略を模索する重要性が再確認された。
また、教育に関する問答も行われた。吉田雅人二議員は、コロナ禍における学校運営や感染症対策について質疑した。教育部長の高田悟氏は、学校での感染防止策を徹底し、学びの保障を提供するための取り組みを説明した。特に、登校できない生徒の支援について、オンライン教育など新たな対応策を導入していることを強調した。市長も、教育現場の支援を続ける方針を示した。
最後に、塩沢昭広議員は、保育士の処遇改善について触れた。市の施策として保育士の給与の引き上げが進められてきたことを報告しつつ、さらなる改善の必要性を追求した。こどもみらい部長は、処遇改善に向けた具体的なプログラムの実施状況を詳述し、保育士がより働きやすい環境を整えることを約束した。
このように、本日の定例会では、市政運営におけるさまざまな側面が広く議論され、市民の視点に立った施策の必要性が再認識された。今後も、コロナ禍を乗り越え、市民の期待に応える行政を目指していることが示された。