令和元年の12月定例会において、台風第19号および豪雨による影響に対する市の対応が問われた。川崎憲正議員は、市内の被災事業所への支援策を中心に質疑を行い、商工会等の調査を基にした被災事業所数が約650社に達し、被害額が200億円を超えると報告した。これに関連して、小名浜や常磐などでの支援策についても具体的な説明が求められた。
このような中で、川崎議員は、「復興には国や県、市の支援が必要であり、事業者の再開に向けた支援策を講じるべきだ」と強調した。また、福島県の支援策として、資金繰り支援や補助金の制度についても詳しく触れ、その活用も盛り込んだ。市長は、被災事業者への市独自の取り組みや、国・県の支援策の周知を強化することを宣言した。
次に、財政部長は市税の減免について言及し、市民税および固定資産税などの減免基準を述べた。この減免措置は、災害による影響を受けた市民の経済的負担を軽減するものである。特に、家財に損害があった世帯への適応があり、減免の割合は損害の程度に応じて変動する。また、国民健康保険税や介護保険料についても同様の減免措置が適用されると明らかにした。
義援金の受け入れ状況についても報告され、市民や企業からの支援が寄せられ、特に、避難生活における精神的な支えとして義援金の重要性が強調された。加えて、災害ボランティアセンターが数多くのボランティアの協力を得て活動を継続していることを述べ、市民の関与が地域復興に向けての重要な力となることを指摘した。
また、川崎議員は、消防団員の活動についても言及し、災害時の消防団による対応の重要性を訴えた。消防団による避難誘導や救助活動がいかに市民の命を救うか、具体的な事例を用いて説明した。これは、地域密着型の防災活動として、今後も継続していく必要性があると強調される。
今後の対策については、行政部から検証委員会の設置が示唆され、市の防災計画の見直しが案件となる可能性が高まっている。災害後の復旧、生活再建に向けた一連の取り組みの中で、個々の市民に寄り添った支援体制の構築が求められ、その中での市民の声を大切にしていく姿勢が強調されると共に、持続可能な防災を実現するための提案が数多く挙げられた。