令和6年1月25日、いわき市議会臨時会が開催され、議案第1号に関する議論が行われた。
議会では、会期が本日1日間と決定された後、注目の議案第1号、いわき市一般会計補正予算（第8号）について、内田広之市長が提案理由の説明を行った。内田市長は、去る1月1日に発生した能登半島地震に言及し、亡くなられた方々へのお悔やみを述べつつ、被災地への支援策を強調した。
今回の補正予算案では、エネルギーや食料品の価格高騰により負担感が強まる低所得世帯への支援が主なテーマとなっている。具体的には、住民税均等割のみ課税対象の世帯に対して1世帯あたり10万円を支給する予定である。また、低所得の子育て世帯には、18歳以下の児童1人当たり5万円の追加給付も行う。
鈴木演政策総務常任委員長は、予算案の審査の結果、原案の可決を報告した。報告の際には「補正予算案は異議なく可決すべき」と述べ、議会の賛同を得た。さらに、馬上卓也教育福祉常任委員長も同様の趣旨の報告を行い、低所得世帯に対する支援策が適正に反映されていることを強調した。
会議の中では、委員たちから第三者の視点を交えた質疑も行われた。例えば、転入した世帯への支援手続きについての質疑があり、市は広報を通じて丁寧な説明を行う意向を示した。その結果、議案第1号は最終的に異議なく可決された。
議長の大峯英之氏は、会議の全日程を終了したことを受け、閉会を宣言した。議会の運営に関する議論が続く中、今後は市民への影響を考慮した実行力が重要とされている。