令和2年6月11日、いわき市では定例会が開催された。そこで、市政一般に対して議員からの質問が行われた。この日の質疑では、国民健康保険税についての様々な議論が展開された。日本共産党の溝口民子議員は、国民健康保険の納付金制度の実施状況について詳述し、令和2年度の収支見通しの改良点を強調した。具体的には、国保事業費納付金が昨年より1億4,221万4,000円減少する見込みであり、それに伴う影響を市民協働部長の下山田松人氏に質問した。市民協働部長は、納付金の減少により収支は改善されるが、長期的には被保険者所得の減少により、依然として赤字が続くと答えた。
続いて、他の議員からも質疑が続き、国保加入者の所得水準、特に低所得者世帯への法定減免制度の運用状況について質問がなされた。市民協働部長は、対象世帯数が高まっているため、法定減免については事務的な支援が必要であると認識を示した。その後、国保加入者への傷病手当金支給の拡充についても議論がなされ、特に自営業者への対象拡大を求める声があった。これは新型コロナウイルス感染症に対する急施策の一環であった。
教育施策に関する質疑も行われたが、主に新型コロナウイルス対策に沿った学校運営、新たな学習方法が議論された。特に教育部長は、学校での感染予防対策と、児童の学習支援が両立できるよう努力していると強調した。さらに、学校再開後の子どもたちのメンタルヘルスへの配慮も重要なテーマであった。
また、投票に関する質疑が際立った。次期の市議選に関する新型コロナウイルス疫病の影響に対する投票所での感染防止策や投票率を向上させる施策が、選挙管理委員会委員長の飯間香保子氏から詳細に説明された。特に、予想される人の集中を回避するための取り組みについての具体的な計画が示された。
最後に、住民の生活を守るための強力な施策が求められた。議会の質疑を通じ、市民からの期待に応えるために更なる対策の強化が必要であると ощущавшихся。