令和元年12月19日、いわき市議会は定例会を開き、議案や意見書など多岐にわたる案件を審議した。
特に議案第24号について、清水敏男市長は、職員の給与に関する条例改正を提案した。これは、人事院の勧告を受けて、職員の給与を引き上げようとするもので、具体的には平均0.09%の改定が行われる予定とされている。さらに、特に勤勉手当については、年間0.05月の引き上げを目指していると説明した。
次に、議案第25号として令和元年度いわき市一般会計補正予算が提案され、補正額は44億円以上で、総額は1,683億円を超える見込み。この補正は、台風第19号等による災害対応も含まれており、被災者に対する支援が大きなテーマとなった。特に、教育支援や福祉施策が強調された。
質疑応答では、日本共産党の伊藤浩之市議から、給与改定の必要性と民間給与との整合性について質問があった。岡田正彦総務部長は、勧告に基づく合理的な改定であると強調した。一方で、10代および20代の職員数とその給料の引き上げが意義を持つことが確認された。また、40代以上の職員については、今回の改定対象外となることに対する懸念が示された。
さらに、議案第37号から第39号では、議会による各種人事案件も提案された。清水市長は、教育委員会委員任命等について、適任者を選任する重要性を訴えた。議会は今回の任命について慎重に審議を行い、各案は原案通り可決された。
また、新たに市民福祉の向上や市政の発展を期待する「いわき市議会基本条例」が議会案として提出された。伊藤浩之市議が提案理由を説明、議員の役割や責務を強調し、議会改革の必要性に触れた。これもまた、議会運営における透明性と公正が求められる中で、重要な意義を持つ。
最終的に、議会では多くの意見書案が審議され、特に被災者支援やあおり運転への厳罰化、豚コレラ対策の強化などがテーマとなった。市民の生活再建を最優先課題として捉える必要性が強調され、関係者に対する具体的な対策が求められた。これらは、今後の市政運営における指針となることが期待される。各議案は異議無く可決される運びとなり、午後8時07分に閉会を迎えた。