令和4年2月25日、いわき市議会が開催され、各議員が市政に対する重要な質問を行いました。特に人口減少や住宅問題、医療提供体制についての議論が目立ちました。
特に注目されたのは、いわき市の人口ビジョンです。市は、2030年までに人口を約30万人、2060年には約22万人に維持することを目標にしています。過去2年間の減少傾向を受け、新しい政策が急務であるとしています。
市営住宅に関しては、老朽化の進行が課題となっています。特に、高齢単身世帯が多く、適切な管理と修繕が求められています。市の土木部長によると、現在の管理戸数は7,897戸で、老朽化した住宅の住み替え提案が進められています。また、現在募集が停止されている住宅も多く、これらの改善策が必要です。
「避難行動要支援者支援制度」について、保健福祉部長が新たな対応策を説明し、河川洪水の危険区域に住む要支援者の特定と支援体制の強化が進められることが確認されました。これにより、災害時の避難支援の円滑化が期待されています。
また、動物愛護管理センターが、社会状況の変化を受けて早期建設の見込みを示し、地域市民の関心が寄せられることが分かりました。教育や地域医療の分野でも、市内医療センターの常勤医師不足に関する解決策として、積極的な育成に期待が寄せられています。
小名浜港についても議論が行われ、大型船舶の滞船によりコストが増加している現状が報告されました。今後は、新たな国際バルクターミナルの整備が進むことで、物流の効率化が図られる予定です。
一方、債権管理に関する議題では、未収債権の状況が示された。全体の約78億円の未収債権がある中、特に収入が厳しい世帯への支援の重要性が強調され、今後の徴収強化と事務効率化が求められました。市では、債権徴収業務を一元化する方向で検討を進めるようです。
最後に、都市交流に関して、いわき市が運営するさまざまなプロジェクトへの参加が説明され、国内外の交流の必要性が再確認されました。都市間での相互理解を深めるためより多くの交流イベントが期待されています。今後も市政が進展し、市民の福祉向上に寄与することが期待されます。