令和4年2月21日（月曜日）、いわき市議会定例会が開かれ、様々な重要な議題が討議された。特に、市政運営の方針や令和4年度の予算案などが半ばを占めた。
市長の内田広之氏は、市政運営の方針について述べ、市民の命を守るための取組を最優先課題として掲げた。新型コロナウイルス感染症への対策として、行財政改革の推進やデジタル技術の活用を挙げ、具体的には、「人づくり日本一」を実現するための多角的な施策を進める意向を強調した。
また、財政の健全性についても強調され、今後の予算編成に際しては、歳入・歳出両面からの丁寧な精査が求められるとの見解を示した。特に、高齢化が進む中、将来的な財政制約が懸念されていることから、持続可能な行財政運営への取り組みが必要である。
永山宏恵議員は、令和4年度当初予算案が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることを指摘し、様々な施策が生活の保障に必要不可欠であると述べた。市民福祉の向上、経済の活性化、教育の充実など、多岐にわたる要望が寄せられた。
さらに、コロナ禍への対応策として、自宅療養者への支援やワクチン接種の促進、感染防止のための情報発信方針についても議論が行われた。市は、特に自宅療養者の健康観察を強化し、必要な医療サービスを迅速に提供できる体制を整えるとした。
今後の見通しとして、いわき市は県内の医療機関との連携を強化しつつ、医師確保に向けた様々な取り組みを進めることが明らかにされた。市長は、新型感染症対策のみならず、医療人材の育成にも取り組む意向を示し、地域医療体制の充実を図る姿勢を明確にした。
また、いわきＦＣの活動についても言及があり、市といわきＦＣとの連携が地域振興に重要な役割を持つと認識されている。特に、スタジアム基準を満たした施設整備が求められており、今後の事業進展が注目される。
この他にも、公共施設の老朽化問題や災害対策についての議論も進行中であり、市長は地域の特性を考慮した持続可能なまちづくりが必要だと述べた。参加した議員たちからは、具体的な施策の実施に向けた意見が多数上がった。
このように、いわき市では、急速に変化する環境に対応するためさまざまな施策が並行して検討されており、今後の展開に市民からの期待がかかっている。